収益マンション経営とは、賃貸マンションを購入し、その部屋を賃貸物件として第三者に貸すことで

家賃収入を毎月得ることです。また建物の減価償却費、購入時に組んだローンの利子、火災保険

料、 管理費などは、経費として認められますので、節税対策にもなる資産運用方法です。そしてな

によりも低金利時代だからこそマンションローンを組んで購入しても、月々の返済は家賃収入でほと

んどまかなえますので、小資本ではじめられるのも魅力のひとつです。

安定収益源の確保
国の財政難による、公的年金制度の保険料の引上げと、支払年齢の引延
ばしなど、先行きに不安を感じている人が増えています。毎月安定した賃
料収入をもたらしてくれる賃貸経営は、まさに私的年金として頼れる存在に
なります。
インフレ対策
経済には景気、不景気の波があります。現在はデフレ経済が進み、物の価
値が下がっていますが、もし将来インフレになると物の価値は上昇し預貯
金などの貨幣価値は低下します。つまりインフレ時には、収益不動産の価
値や賃料相場の上昇が考えられます。低金利時の借入れと不動産投資は
インフレ対策でもあると言うことです。
生命保険の代替
銀行等からローンを利用して収益不動産を購入する場合、銀行の指定する
「団体信用生命保険」に加入することになります。オーナーに万が一のこと
があった時には、ローンの残債は生命保険によって精算されますので、遺
族にはローンを完済したマンションが残されます。マンション経営はいわば
生命保険に加入すると言うことでもあります。
節税効果
固定資産税は非住宅用地（遊休地・駐車場）の６分の１。賃貸経営による不
動産所得を確定申告をすれば、賃貸経営による収支がマイナスの場合は、
損益通算として給与所得から控除でき、源泉徴収されている所得税の還付
を受けられます。減価償却、建物部分の借入金利、管理費、建物修繕費、
火災保険料等が必要経費として認められ、収入から控除できます。
相続税対策
賃貸経営は、相続税の節税となります。現金や株式の相続評価は原則時
価となりますが、不動産の場合は評価額で課税されます。建物の評価額
は購入価格の５０％程度となります。土地は、公示価格の８０％程度で評
価 されます。さらに賃貸住宅の場合はさらに評価額を下げることができま
す。この場合 預貯金や株式など時価で評価される資産とくらべると、通常
の資産評価額の４０％から５０％程度まで引き下げることが出来ますので
相続対策としては有効な対策の一つと言えます。

空室の発生と、賃料滞納者
賃貸市場は需要と供給バランスで決まります。場所、広さ、設備、築年数な
どからみて家賃が相場よりかけはなれた物件には、入居者はつきにくく、結
果空室の発生となります。そして仮に満室でも賃料滞納者が発生すると、
利回りは下がってしまいます。
建物老朽化と修繕コスト
建物は年月が経つにつれ、老朽化が進んでいきます。日々のメンテナンス
を怠ったことが原因で予想を上回る修繕費や補修費が必要になる場合が
あります。
換金性が低い
不動産をすぐに現金化したい場合、購入者を早く見つける為に、価格を低く
設定しがちです。常に換金先のある預貯金や株式等の金融資産と比べると
買主を探す必要のある不動産の換金性は低いと言えます。

借入れ
今はまれにみる低金利時代といえます。この低金利は、マンションを購入
する際のマンションローンも低金利で利用できるという大きなメリットにもな
ります。まさにマンション経営には追い風が吹いていると言え、預けるよりも
借りろと言うのが低金利時代の鉄則でもあります。
レバレッジ効果
不動産投資の最大のメリットはレバレッジ効果「てこの原理」にあります（少
ない資本で大きく動かすこと）。
実際には現金で買える範囲での投資と言うのは効果は小さく、通常は少な
い自己資金と金融機関からの借入れで不動産投資を行い、より大きな投資
効果を目指すということです。つまり投資額をおさえて、収益率を高めること
が不動産投資の最大のポイントといえます。